社会的養護とは
子どもの養育は、家庭における養育が最優先されますが、親の虐待、病気、離婚、経済的理由、様々な事情により家庭で暮らすことのできない子どもが都内には約4,000人います。
こうした子どもが、家庭や家庭と同様の養育環境において健やかに育ち、自立できるよう、公的責任で社会的に養育する仕組みを「社会的養護」といいます。社会的養護は、「子どもの最善の利益のために」と「すべての子どもを社会全体で育む」を理念としており、里親やファミリーホーム、児童養護施設や乳児院等で養育が行われます。
里親制度とは
里親制度とは、家庭で暮らすことのできない子どもを自らの家庭に迎え入れ、温かい愛情と正しい理解をもって養育する、“子どもの福祉を保障するための制度”です。
子どもは、里親家庭で特定の大人に見守られ、家庭の温もりの中で養育されることにより、基本的信頼感や自己肯定感を育むことができます。
また、里親家庭での生活の中で、人との適切な関係の作り方を学び、社会生活で必要な知識や技術を獲得しながら、社会性を身に付けていきます。里親家庭で適切な家庭生活を体験することで、将来子どもたち自身が家庭生活を送る上でのモデルを獲得することにつながります。
里親の役割
里親とは、様々な事情により、実家庭で適切な養育を受けられない子どもに対し、児童相談所の措置に基づき、家庭に迎え入れる「公的養育」の担い手です。里親は、委託された子どもと生活を共にする中で、子どもの自主性を尊重し、基本的な生活習慣を確立するとともに、豊かな人間性及び社会性を養い、かつ、将来自立した生活を営むために必要な知識を得ることができるよう支援を行います。
また、子どもにとって実親は、自分自身を確認する上で大切な存在です。子どもにとって身近な存在である里親が、実親の事情にも配慮しながら、子どもの立場に立って実親への複雑な思いを理解し、受容していくことが求められます。
里親の種類
養育家庭（里親）
養子縁組を目的とせず、一定期間、家庭に迎え入れ養育する里親です。委託される子どもの年齢は原則0歳～18歳未満までとさまざまです。実親の状況等により、委託途中で元の家庭に戻ることもあります。短期間のみ子どもを預かる家庭もあります。
専門養育家庭
専門的なケアを必要とする子どもを養育する里親です。養育家庭（里親）としての養育経験を有する等の一定要件を満たし、定められた研修を受講する必要があります。
養子縁組里親
養子縁組によって、養親となることを希望する里親です。養子縁組が成立するまでの間、里親として子どもを養育します。
親族里親
両親等が死亡、行方不明、長期入院などにより子どもを養育できない場合に、祖父母等の三親等内の扶養義務がある親族が里親となり、その子どもを養育します。
里親になるための条件
港区で申請される場合は、以下の要件を満たしていることが必要です。
- 港区に居住していること
- 心身ともに健全であること
- 経済的に困窮していないこと
- 家族の構成等に応じた適切な住環境があること
- 子どもの養育に関し、虐待等の問題がないこと
- 養育家庭（里親）の場合
配偶者または20歳以上の同居人（起居を共にする人）がいること - 養子縁組里親の場合
原則として25歳以上であり、婚姻していること
など
里親になるために特別な資格・経験は必要ありません。
大切なのは、さまざまな事情により
家庭で暮らすことのできない子どもへの正しい理解と熱意、
そして子どもへの豊かな愛情です。
里親になるまでの流れ
里親支援センター みなぽるへの問い合わせ
お電話にてお問合せください。
里親制度説明会に参加
里親登録希望の方は、説明会に参加し、里親制度の概要を理解していただきます。
港区児童相談所での面接・申請要件の確認
里親登録を希望している方が、要件を満たしているかどうかの確認をします。
登録前研修の受講
集合型研修３日間、施設実習２日間の研修を受講していただきます。
登録前研修・実習の振り返り
里親支援センター みなぽるが、振り返りを行います。
申請書類を提出
港区児童相談所にご来所いただき、申請書類を提出していただきます。
家庭訪問・調査
家庭を訪問し、里親としての適格性について調査を行います。
港区児童福祉審議会里親認定部会での審議
有識者による審議が行われます。
里親登録
港区長が里親の登録を決定します。
※登録後、５年ごとに里親登録更新の手続きがあります。
里親登録後、登録更新等に必要な研修を受講していただくことになっています。
子どもの紹介から委託まで
里親への支援体制
チーム養育体制
港区では、里親家庭が地域で孤立することなく子どもを養育していけるよう、児童相談所をはじめとする関係機関がチームで養育を行う体制（チーム養育体制）をとっています。
里親家庭は、社会的養護が必要な子どもを支援する「チームの一員」として、関係機関と連携していくことが求められます。また、チーム構成員である関係機関は、日々里親家庭に寄り添い、様々なアドバイスを行いながら支援していきます。
